1年との短期消滅時効に服するのは、遺留分減殺請求権だけか、それとも、遺留分減殺請求権行使の効果として生じた法律関係に基づく請求権も含まれるのかという問題です。

　　この点に関し、最判S57.3.4は、「遺留分減殺請求に関する消滅時効について特別の定めをした民法1042条にいう『減殺の請求権』は、右の形成権である減殺請求権そのものを指し、右権利行使の効果として生じた法律関係に基づく目的物の返還請求権等をもこれに含ましめて同条所定の特別の消滅時効に服せしめることとしたものではないと解するのが相当である」と判示しています。

　　また、最判H7.6.9は、「遺留分権利者が減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記手続請求権は、時効によって消滅することはないものと解すべきである。」と判示しており、基本的には、遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた請求権自体は消滅時効にかかりません（所有権に基づく権利であるため）が、例外的に、遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた請求権が金銭の返還請求の場合は、金銭については所有権を観念できないため、不当利得返還請求権として10年の消滅時効にかかるものと考えます。

　　受贈者が生前贈与を受けた後、遺留分減殺請求の対象となる生前贈与の目的物を10年ないし20年にわたって占有し、受贈者に取得時効が成立した場合、遺留分減殺請求権は消滅するのかという問題です。

　　この点に関し、最判H11.6.24は、「被相続人がした贈与が遺留分減殺の対象としての要件を満たす場合には、遺留分権利者の減殺請求により、贈与は遺留分を侵害する限度において失効し、受贈者が取得した権利は右の限度で当然に右遺留分権利者に帰属するに至るものであり、受贈者が、右贈与に基づいて目的物の占有を取得し、民法162条所定の期間、平穏かつ公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても、それによって、遺留分権利者への権利の帰属が妨げられるものではないと解するのが相当である。」と判示しています。