遺留分があるいからといって、常に遺留分減殺請求が認められるわけではありません。例えば、遺留分が1000万円あったとしても、遺産分割によって、残っている遺産の中から、遺留分たる1000万円以上の財産を取得できるのであれば、遺留分が侵害されているわけではないため、遺留分減殺請求権を行使することはできません。

　このように、遺留分減殺請求権は、被相続人の一定の処分行為（贈与、遺贈など）により、遺留分権利者の遺留分が侵害された場合に限り、遺留分侵害額を限度として行使できるものにすぎません。

　そこで、以下において、遺留分侵害の有無の判定方法・遺留分侵害額の算定方法について説明します。

の算定式によって計算し、計算結果がプラスとなる場合、当該プラス金額が遺留分侵害額となります（最判H8.11.26）。

　　なお、相続債務額については、債務額をそのまま（マイナスとする必要はありません）当てはめていただければ結構です。

　　【遺留分額】、【遺留分権利者が相続によって取得する財産額】、【遺留分権利者が負担すべき相続債務額】の各内容については、以下において説明させていただきます。

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