遺留分があるいからといって、常に遺留分減殺請求が認められるわけではありません。例えば、遺留分が1000万円あったとしても、遺産分割によって、残っている遺産の中から、遺留分たる1000万円以上の財産を取得できるのであれば、遺留分が侵害されているわけではないため、遺留分減殺請求権を行使することはできません。

　このように、遺留分減殺請求権は、被相続人の一定の処分行為（贈与、遺贈など）により、遺留分権利者の遺留分が侵害された場合に限り、遺留分侵害額を限度として行使できるものにすぎません。

　そこで、以下において、遺留分侵害の有無の判定方法・遺留分侵害額の算定方法について説明します。