1　受贈者・受遺者との関係

　　遺留分権利者は、目的物を譲渡した受贈者・受遺者に対して価格弁償を請求することができます（民法1040条1項本文／遺贈への類推適用について最判S57.3.4）。

2　目的物の譲渡を受けた第三者との関係

(1)　遺留分減殺請求前に譲渡がなされた場合

　ア　原則

　　遺留分権利者は、目的物を譲渡した受贈者・受遺者に対して価格弁償を請求しうるにとどまり、第三者に対して何らの請求もなしえません。

　イ　例外

　　第三者が譲渡の当時、遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、当該第三者に対しても減殺を請求することができます（民法1040条1項但書き）。

(2)　遺留分減殺請求後に譲渡がなされた場合

　　対抗問題として処理され、対抗要件を先に備えた者が優先することになります（最判35.7.19）。