寄与分は遺留分減殺の対象となるか

  上記のケースで、遺産分割の結果として遺留分額を確保できなかった乙・丙が甲に対し遺留分減殺請求をなしうるかという問題です。

  遺留分減殺請求の対象となるのは、遺贈と贈与に限られている(民法1031条)以上、寄与分は対象になりません。

 

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