遺留分額の算定と寄与分の考慮

  被相続人には2名の相続人甲・乙(いずれも子)がいるが、生前における甲の寄与に報いる趣旨で唯一の遺産である不動産を甲へ遺贈したというケースを想定して下さい。

  この場合、乙の遺留分額算定において甲の寄与分を考慮することができるかが問題となりますが、民法1044条が同904条の2を準用していない以上、甲の寄与分を考慮することはできず、甲への遺贈は、その全額が遺留分額算定の基礎となる財産に含まれることになります。


 

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